破産での手順によると、申立人は一番初めに申請書類を申請する人の所在地を担当する裁判所へ出すということになります。

申し立て者が提出した申請書があったら担当裁判官は自己破産の認可をしたほうがいい根拠があるかどうかというようなことを考慮することとなり、議論の完了したとき申し立て者に支払い不可能な状況など破産受理の要件が十分備わっていた場合破産申請の決定がくだることになります。

けれども破産申請の認可がなされてもそれのみでは返済責任が解消されたということになりません。

重ねて免責の決定を申請する必要性があります。

免責というのは手続きのときに支払いすることが不可能な当人の債務については法によってその返済を帳消しにするというものなのです。

要するに借金額を帳消しにすることです。

免責においても、自己破産申請の認定の流れと似ていて審査があって分析のあとに、免責の判定が得られたのなら、申請人は返済から免れることになるので負債額は消滅になるわけです、結果、カードローンやクレジットカードが使用できなくなることを別にして自己破産認定者が受ける不便から自由になるということになるのです。

免責拒否(責任を無しにさせない)という決定がされてしまうと返済義務また自己破産判定者が受ける不利益は解消されないままにならざるをえません。

破産法の免責はどうにもならない事由で多重負債を負い、苦境に立たされている方を助けるのが目的の体制です。

というわけで、貯蓄を無いことにして破産申立の進行をしたりといった地裁にあて偽造の証拠を送るなどの破産システムを悪用する者やカジノや旅行などの無駄遣いで借入を作った人達には認可プログラムを消したり免責が許されることはありません。

法律では、免責の許可をとることが許されない場合を上で示した例以外もいくつも準備してありその事由を免責不許可の要因としています。